架空請求とは、多くの場合、「未払い電話料金の請求」と書かれた請求書が、はがきや封書、電子メールなどで突然送られてきます。請求の内容は、ツーショットダイヤル、電話によるアダルト情報などが多く、利用料金が未納なので、至急指定口座に支払うように、などと書いてあります。そして「支払わないときは自宅や職場まで集金に行く」といったような、相手を不安に陥れるような一文も。 そのようなことが書かれていると、送られた側は慌ててしまいます。また、「以前アダルトサイトを利用したときのものかも。家族に知られたくない」「家族の誰かが利用したのかもしれない。金額も２万円ぐらいだし、これぐらいなら払ってもしょうがないか」ということで、架空請求に支払ってしまう人が多いのです。しかし、この"２万円ぐらいなら"というのが悪徳業者の狙いなのです。疑問に思ってもこのくらいなら仕方なく払うだろうと、彼らは消費者の心理をよんでいます。そして、面倒だし関わりたくないので払ってしまおうという人が多いということも。一度払ってしまうと、お金を払う人としてカモリストに載せられ、個人情報を売買されてしまうということにもなりかねません。 このような架空請求書を受け取った時には次のように対処しましょう。 ・ 相手にせず放置する ・ 証拠は保管しておく ・ 消費生活センターに相談する ・ メールでの請求には安易に返信しない ・ 電話での請求は、毅然とした態度で断る こういった架空請求は全国的に横行しており、総務省や警視庁をはじめ、各自治体や国民生活センター、全国の消費生活センターが注意をよびかけています。それでもなかなか被害が減らないのは、銀行が不正使用の疑いのある口座の一掃に乗り出せば、悪徳業者は現金書留や電話で支払い先を教えるなどして手段を変えてくるというのが一因です。
当サイトでは悪徳商法に関する相談を承っています。相談メールは提携先の金森合同法務事務所がお答えさせていただきます。また、正式にご依頼される場合は、金森合同法務事務所にて以下の料金にてお受けさせていただいています。 メール相談・・・1,050円(税込) 面談・・・5,250円(税込) 内容証明書作成・・・26,250円(税込) 内容証明書作成アドバイス・・・21,000円(税込) 小額訴訟のご希望・・・52,500円(税込) 行政書士、司法書士には法律で守秘義務が課されております。ご相談内容の秘密は厳守しておりますのでご安心ください。
悪徳商法 →悪徳商法とは？ →こんなにある！悪徳商法の手口 ①アポイントメント商法 ②催眠商法 ③資格商法 ④点検サービス商法 ⑤内職商法 ⑥マルチ商法 ⑦キャッチセールス ⑧アンケート商法 ⑨霊感・開運商法 ⑩かたり商法 ⑪パーティー商法 ⑫送りつけ商法 ⑬出資商法 ⑭商品先物商法
他にもある！こんなトラブル ①健康食品トラブル ②インターネットオークショントラブル ③ワン切り・迷惑メール ④架空請求 ⑤ネズミ講
クーリングオフ →クーリングオフとは →クーリングオフできる取引 →クーリングオフのやり方 →クーリングオフの効果 →クーリングオフができない時は
法律カテゴリー
悪徳商法
