会社が倒産したときにとるべき方法について学ぶ

倒産する会社というのは、すべてが赤字経営であったり業績不振が続いていたという訳ではありません。
実は、倒産企業の60%が黒字経営であった(2008年度)という驚くべき事実もあるのです。

過去に類を見ない未曾有の災害となった東日本大震災、今後の日本経済への影響を考えると、誰もが人ごとではありません。
特にもっとも影響を受けるであろう、中小企業経営者や個人経営者は、今何をすべきなのでしょうか。
このサイトでは、万が一の事態に役立つ情報を紹介します。

ピンチに強い企業になるためにも最悪の事態を想定するということは、絶対に必要です。

実際に会社の経営が成り立たなくなったとき、これらのどの方法を選ぶべきなのでしょうか。それには、会社の経営状態や資産の状況、負債の状況と、経営が悪化した原因について見直し、総合的に判断する必要があります。

特に重要になってくるのは、これからも会社を続けていくことができるのかを考えること。
負債を抱えつつ、それでも会社を続けていけるのか、そこから返済に手が回るのかということを、あらためて考える必要があります。

ここでもう一度、それぞれの手続きについて特徴をまとめてみましょう。

• 会社を解散すると法人格は消滅し、会社を続けていくことはできない。
• 債権の清算と出資者への弁済を行うこと。
• 手続き後は債権者からの請求は止まる。

• 債権者が自ら破産を申し立て、会社に支払い能力がない場合。
• 財産よりも債務の方が大きい状態である場合。
• 上記2つのいずれかを裁判所が認めることで破産手続きが行われる。
• 債権者からの請求を止めるには、別途免責手続きを行う。
• 破産後は、法人格は消滅し、会社を続けることはできない。

• 会社を続けるために、債務を圧縮して債権者への返済を行う手続き。
• 現職の役員は全員辞職する必要がある。
• 債務を返済しながら会社を立て直していけるかどうかが重要。
• 多額の費用がかかるので、なるべく早い段階での申立が必要。

• 多額の負債を負った企業向けの手続き。
• 株式会社だけが行える。
• 債務の返済プランにそった返済を続け、会社を続けながら立て直す。
• 担保権の実行が禁止され、更生管財人による管理が行われる。

• 裁判所を通さず、債権者と私的に交渉を行う事で、債務を整理する。
• 債権者が和解に応じないこともある。
• 債権者との交渉次第で返済方法などが変わる。
• 返済額や方法などを柔軟にまとめられる。
• 会社と債権者との直接の交渉となる点が、もっとも手続きが困難。

会社を続けるのか、たたんでしまうのか、まずはその点を見極めるところから始めましょう。会社を続けたいと考える方がほとんどでしょうが、その場合、債務を返済しながら、経営が上向くようなプランや見通しがあるか、会社を立て直すための資金を調達できるのかといった部分が最も重要です。

そうした見通しが立たない場合には、やはり会社をたたむという事になりますが、任意整理等、個人での交渉を行うことは、トラブルの可能性等を考えると、現実的には難しいといえるでしょう。

いずれの手続きを行うにしろ、会社ないしご自身の今後を考えるということも重要になってきますから、そういった点では、弁護士等、専門家に相談するということも選択肢のひとつとなってきます。