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どんな場合でも特定調停できるの?

 

 借金総額が多い場合は、特定調停での解決は難しいです。サラ金との取引きが1~2年程度の人は、法定利息に引き直しても残債自体にさほど影響が出ないため、債務の大幅圧縮を図ることは難しいです。
 また、銀行系ローンのように法定利息内で借入れされている場合は、減額が見込みにくいです。特定調停は、一定の収入が将来にわたって見込めることが前提となるため、無職で何ヶ月も収入がゼロという人では、特定調停は厳しいといえます。
 以下に借金返済の手順をご紹介いたします。

【借金返済の手順】

0. 悪質な取立を受けている時の緊急対策を実践する。

1. 自分の借金総額を把握する

2. 借金で時効にかかっているものがないか調べる。

3. 現在の自分の資産・資力を調べる

4. 将来の自分の返済できる予算を算定する

5. 金融会社から請求された金額を法定利息に引きなおす。

6. 法定利息に引きなおして、債務の不存在、過払いがないかチェックする。

7. 今後の返済可能額と法定利息引き直し額を比べて検討する。

8.支払い予定額を返済して行くメドがあるか、メドがないかを検討する。

メドが立つ場合

メドが立たない場合

特定調停申立

将来の収入がある程度

特調成立

特調不成立

見込める

見込めない

人生再建成功

不調の原因の究明

特定調停検討

自己破産検討

OR

支払開始

(例)金額折合わない

民事再生検討

OR

債務確定訴訟を申立

債務確定訴訟検討

債務額を確定させる

支払開始



 
     
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