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2003年5月に施行された改正NPO法により、活動分野がますます拡大しています。
そんな一つの事例がNPO法人としてのお弁当屋さんです。
お弁当屋さんがNPO法人になったわけ
え?と思うかもしれませんがNPO法人としてのお弁当屋さんだって可能なのです!
半年前ですが、ある女性が私の事務所に来られました。お話によると夫婦と従業員数名で弁当店を開いているのですが、業務を拡大したいことと社会的に貢献したいのでNPO法人にすることを検討しているとのことでした。
弁当屋は夫がそのまま営業し、奥さんが独立した形でNPO活動としてお弁当作りと配膳を高齢者や障害者の家庭に行いたいとのことでした。以前、市役所にお年寄りの施設や障害者のスポーツ大会などに配膳を行いたいと頼みに行ったら「法人格を持たない団体とは契約を結べない」と断られたというのです。
そうです、行政は契約先として個人経営者ではなく法人を選ぶのです。このことは介護保険事業者についても同じことが言えます。
そこで有限会社や株式会社を設立する方法もあったのですが、社会的な貢献を目指したいので、あえてNPO法人を選ぶことにしたということでした。また資本金の制度がないことも選んだ理由の一つです。
当初の財産がゼロでも構わないのです。
その依頼者の相談を受け、直ちに申請手続きに入り、2ヵ月後には受理され、その後3ヵ月経ち認証決定の通知を受けました。現在でも運営方法などで相談を受けることがあり、よきパートナーとしてお付き合いしています。
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