改正NPO法とは？

NPO法人の活動の一層の発展を図る観点から平成１５年５月から「改正NPO法」が施行されています。

（主な改正点）
　　[1] : 特定非営利活動の種類の追加
　　[2] : 設立認証の申請手続の簡素化
　　[3] : 暴力団を排除するための措置の強化

［1］：特定非営利活動の種類の追加

従来の１２分野から１７分野に拡大されました。
「文化、芸術又はスポーツの振興・・」を「学術、文化、芸術又はスポーツの振興・・」とし、さらに以下の５分野が追加されました。
　　*「情報化社会の発展を図る活動」
　　*「科学技術の振興を図る活動」
　　*「経済活動の活性化を図る活動」
　　*「職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動」
　　*「消費者の保護を図る活動」

［2］：設立認証の申請書類の簡素化

従来、多くの申請書類がありましたが、次の書類が省略されました。
少しでも手間が省けたといってよいでしょうが、もともと重要な書類とも言えず、実質的には余り変わらないとも言えそうです。
具体的には、以下の書類が省略されました。
　　*「設立者名簿」
　　*「設立当初の財産目録」
　　*「設立当初の事業年度を記載した書面」

さらに次の書類がそれぞれ統合されました。
　　*「役員名簿」と「報酬を受ける役員の名簿」
　　*「役員の就任承諾書」と「宣誓書」

　
.［3］：暴力団等を排除するための措置の強化

NPO法人の要件に抵触する暴力団の範囲が拡大されました。
その他、「その他の事業の明確化」「定款記載事項での事業年度の追加」「役員任期の伸長」「虚偽報告、検査忌避等に対する罰則規定の新設」などが改正NPO法で規定されました。

当サイトではNPO法人設立に関するメール相談を、無料で承っております。
行政書士、司法書士には法律で守秘義務が課されております。ご相談内容の秘密は厳守しておりますのでご安心ください。詳しくは下記よりご相談ください。

　1円で会社設立
　→資本金1円で会社を設立
　→本当に１円でいいの？
　→1円株式会社と個人営業の違い
　→1円株式会社のメリット
　→なぜ法人の方が有利？





　会社設立Q&A
　→よくあるQ&A