NPO法人設立のポイント

【「申請の手引き」は当てにならない。】

都道府県など行政からは「NPO法人の手引き」やホームページ上で設立のための情報を提供しています。大変有難いのですが、これさえあれば申請手続きはすんなりと思いきや実際の手続きで苦労します。

なぜなら、空欄になっている○○部分が中々書けないのです。

逆に言えば、この空欄部分が充たされれば申請書類がほぼ出来上がります。

行政に提出する書類は、経験された方はわかると思いますが、独特の言い回しや表現があります。このため役所に何度も足を運び修正した書類を提出することになってしまいます。私の知っているところでは、何と８回も修正や訂正で役所に赴いたケースもあります

この点、専門家は申請書類の書き方のポイントを押さえているので安心です。

依頼を受けた団体から十分ヒアリングを行い、代理で申請を行います。
まずはご相談下さい。

当サイトではNPO法人設立に関するメール相談を、無料で承っております。
行政書士、司法書士には法律で守秘義務が課されております。ご相談内容の秘密は厳守しておりますのでご安心ください。詳しくは下記よりご相談ください。

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