NPO法人設立に関する法律や情報を、一目で分かるように簡単に解説。 NPO法人設立の関連情報も満載。
 
 

NPO法人を設立する

NPO法人設立にかかる手続料金

[1]:設立手続

手続内容
料金
備考
手続全部 全てお任せ
(申請から登記まで)
24万円 住民票、登記簿謄本取得等設立に必要な諸費用は別途
★料金は消費税別です
手続一部 ほとんどお任せ
(申請から受理まで)
18万円
定款作成
(相談含む)
8万円
登記のみ 5万円


[2]:設立後手続

手続内容
料金
備考
定款変更手続
(認証を必要とする場合)
8万円 住民票、登記簿謄本取得等必要な諸費用は別途
★料金は消費税別です
定款変更手続
(軽微な変更で届出のみの場合)
3万円
役員変更手続
(1名につき)
3万円


[3]:相談のみ


1時間当たり5千円

※ その他個別の手続にも相談に応じさせていただきます。
※ いずれの場合も郵送費、交通費等実費は別途となります。
※ 諸費用については、役員の住民票、登記後の登記簿謄本、代表者の印鑑証明
   書の取得、法人印や代表者の印の作成等わずかなものです。
   とくに株式会社・有限会社のような登録免許税がないのが特徴です。

電話や郵送での連絡でも申請手続は不可能ではありませんが、直接面談の機会を頂き十分検討されることをお勧めします。
設立しても数年で解散しては何もなりません。法人は維持、継続も求められます。
そのため民間会社と同じようにマネージメントの発想も必要です。

 


 

 
 

当サイトではNPO法人設立に関するメール相談を、無料で承っております。
行政書士、司法書士には法律で守秘義務が課されております。ご相談内容の秘密は厳守しておりますのでご安心ください。詳しくは下記よりご相談ください。

 
     

  悪徳商法に関するさらに詳しい情報はこちら

 
 

 1円で会社設立
 →資本金1円で会社を設立
 →本当に1円でいいの?
 →1円株式会社と個人営業の違い
 →1円株式会社のメリット
 →なぜ法人の方が有利?





 会社設立Q&A
 →よくあるQ&A

 1円株式会社の設立手順
 →商号、本店、目的を決める
 →会社の種類を商号の中に入れる
 →本店、類似商号の調査
 →印鑑の作成
 →発起人会を開く
 →定款の作成
 →定款の認証を受ける
 →必ず確認!
 →経済産業大臣の確認を受ける
 →登記申請書類の作成
 →登記の申請



 
 

 

   
     


法律カテゴリー
遺産相続 離婚調停 自己破産 債務整理
確認株式会社設立 NPO法人設立 悪徳商法 貸金業登録

 

 

法律ナビ[NPO法人設立にかかる手続料金]
法律ナビ / 税金ナビ/ 所得税ナビ / サイトマップ / 広告掲載に関して
Copyright 2006 law-navi.com. All Rights Reserved.  ご意見・ご感想・問合せ  
ゴルフ用品ナビ 資格ナビ

  ショッピング-価格比較