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構想から設立まで次のような概要になります。
① NPO法人の設立構想
NPO法人の設立者（発起人）が集まって、次のような事項について検討し、決定します。まず、数人で準備会を立ち上げ、作業していくことが有効です。
1：１０人以上の社員（会員）の確保
2：設立趣旨書の作成
3：定款作成（目的・事業の範囲、内容）
4：組織案の検討
5：役員案の検討
6：事業計画、予算案の作成（それぞれ今年度と翌年度）
② 設立総会
設立当初の社員（会員）が集まって設立総会を開催します。
総会の議事録を作成します。
③ 申請書類の作成・提出
申請書類を作成し、所轄庁へ提出します。提出の前に担当課と事前相談を行います。
＊所轄庁とは
法人の事務所所在地で決まります。事務所が一つの都道府県にある場合は、その都道府県の知事が所轄庁になります。二つ以上にまたがる場合には内閣府長官が所轄庁になります。
④ 受理～認証決定
申請書類が受理されると４ヶ月以内に認証又は不認証決定の通知が出ます。
社団法人や財団法人の「認可」と違い「認証」なので書類上の要件が充たされていれば認証されますので心配いりません。
万が一、不認証でも書類を修正して再提出すればまずOKです。
受理されてから認証までの期間中に公告（広報やホームページ）と２ヶ月間の縦覧があります。縦覧に供される書類は定款・役員名簿・設立趣旨書・事業計画書・収支計画書です。
⑤ 登記
第三者に対抗するための登記が必要です。
認証を受けてから２週間以内に所轄の法務局で設立登記を行います。
登記後、所轄庁に設立登記完了届出書を提出します。
これで晴れて特定非営利活動法人（NPO法人）を名乗り、法人として活動していくことができます。
NPO法人設立は、専門家に任せた方が確実かつ、
短期間で設立が可能です。
ところで、これらの手続きを行っていくのは大変な労力と時間がかかります。
私達NPO法人設立の専門家に任せれば、ほとんど手間をかけずにこれらの手続きを行います。構想から受理まで４ヶ月以上かかるのが通常ですが、これらを1～２ヶ月程度で終えることが可能です。皆さんの貴重な時間を活動や活動準備に費やすことができます。
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