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ある人物(被相続人)が死亡したからといって､肉親の誰でもが相続人になれるわけではありません｡遺言があれば､そこに指名された人が相続人になります｡
一方､遺言がない場合は､法律に基づいて相続人が決まります｡民法では､相続する権利を持つ人を｢法定相続人｣と規定しています｡その範囲は､配偶者､子､直系尊属(父母･祖父母)､兄弟姉妹などです｡被相続人に子がいる場合は､直系尊属や兄弟姉妹は相続人とはなれません｡
日本の法律の考え方は､財産を直系の子孫に残すことを第一義としていて､それはまるで川の流れのように､子孫に継承されていきます｡しかし､子孫がない場合に限り､被相続人の両親へ逆流させたり､兄弟姉妹という支流に流れることもあります｡この流れを､次のような主なケースで例示してみましょう｡
A 被相続人に配偶者と子がいる場合
・・・配偶者と子だけが相続人となり､直系尊属と兄弟姉妹は相続人になれません｡
B 被相続人の子だけがいる場合
・・・子の全員が相続人になります｡
C 被相続人の配偶者だけがいる場合
・・・配偶者と被相続人の直系尊属が相続人となります｡
D 被相続人の配偶者がいて､直系尊属がいない場合
・・・配偶者と被相続人の兄弟姉妹が相続人となります｡
E 被相続人に配偶者も子もなく､直系尊属もいない場合
・・・被相続人の兄弟姉妹が相続人となります｡
上記AとBの場合､被相続人の子が先に死亡していて孫が残された場合は､その子の相続分を孫が相続します(代襲相続)｡
相続人がいなかった場合や不明の場合は､家庭裁判所が一定の期間内にその権利を主張するよう公告します｡この期間内に相続人が名乗り出ないときは､故人と生計を同じくしていた人(内縁関係者)や､療養看護をした人が､家庭裁判所に対して｢特別縁故者に対する相続財産分与｣の請求を行うことができ､家庭裁判所が相当と認めれば､相続財産の全部または一部が与えられます｡
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遺言・遺産相続
