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自分の財産形成に､なんの貢献もしなかった子供に財産を渡すよりは､｢自分が患っている難病の研究に全額寄付したい｣とか､自分の事業を引き継いだ｢長男に全部の財産を残したい｣と遺言に書いても､他の相続人が騒ぎ出します｡
今日では､相続に関する話題は広く一般化してきていて､誰でもがその知識の断片を持っている時代ですから､法定相続人に該当する人から､｢ちょっと待った!｣の声がかかりかねません｡
その根拠になっているのが｢遺留分｣です｡法律では､一定の相続人に対して最低限の相続分を保証していて､これを｢遺留分｣といいます｡遺留分の権利者は､直系尊属(父母･祖父母)と配偶者と子です｡兄弟姉妹にはこの権利はありません｡遺留分の範囲は､直系尊属のみの場合は全財産の3分の1､配偶者や子の場合は2分の1となります｡
ですから､先の例のように､寄付金として遺贈したい場合は､この遺留分の範囲を超えなければよいわけです｡配偶者や数名の子がいても､その遺留分は2分の1ですから､残り2分の1を寄付する遺言が可能になります｡遺言を作成する際には､この遺留分を十分考慮に入れて､財産の行方を書き記したいものです｡
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遺言・遺産相続
