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痴呆になった親に､子の一人が自分に有利な遺言を作成させた｡老人ホームに入所していた老人に､施設の人間が｢財産を老人ホームに全額寄付する｣とする内容の遺言を書かせた｡ウソのような話ですが､これは現実に起きた事件です｡高齢化が進む中で､こうした事件が多くなることが危惧されて､新たに｢成年後見制度｣のひとつとして｢任意後見制度｣が法制化されました｡これは､本人が判断能力のあるうちに任意後見者を指名しておき､後日｢精神上の障害により､判断能力が不十分な状況に陥ったときに､自己の後見事務(生活､療養看護､財産管理)に関する事務の一部または全部の代理権を与える｣という委任契約による後見制度です｡
本人との契約によって､任意後見人は介護に関する事柄から､預貯金をはじめ大事な資産の財産管理･保存･処分､遺産分割等の相続に関する事項まで委任することができます｡この制度を使って､自分の判断能力が衰える前に任意後見契約を結び､同時に遺言も作成しておくことで､相続にまつわるトラブルの防止を図るのも､高齢化の進む中でのひとつの方法だと思います｡
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遺言・遺産相続
