|
相続税を計算してみたら､予想外に大金で､とてもそんな大金を直ぐには用意できない、また､相続した財産の大半が不動産で､直ぐに売って現金を作ることもできそうにない､と血の気がひく思いをするケースもあることでしょう｡
税金の納付は現金が原則ですが､相続の場合は､｢延納制度｣｢物納制度｣が特例として認められています｡退職金や貸付金を返してもらうなど､その他の収入が見込めるときは､5年以内の延納が認められています｡また､相続財産の大部分が土地などで､直ぐに現金化しにくい場合は20年間の延納も可能です｡ただし､当然のことながら､いずれも一定の利息を払う必要があります｡
相続したがために､延納という借金をするのはイヤだ､と思う人には｢物納制度｣があります｡ただし､物納できるものは限られていて､しかも優先順位がありますから､自分の要らないもので物納することはできません｡
その優先順位は､
① 国債や地方債
② 不動産や船舶
③ 社債や株式･証券投資信託と貸付信託
④ 動産
と決められています｡
|
遺言・遺産相続
