まだある税額軽減特例

　｢小規模宅地等の評価減の特例｣の活用も忘れてはなりません｡これは､相続人の生活の基盤となる最小限必要な財産を守る目的から､居住用宅地や事業用地の一定面積の評価を減額する特例です｡
　居住用宅地は240�uまでの部分､事業用地では400�uまでの部分に限って評価額80%を減額できる､というものです｡つまり､自宅の場合なら､相続人が引き続き住居として住み続ける場合にかぎり､その評価額の8割減額を認められます｡
大都市圏にある一般的なマイホームであれば､240�u(72坪)以内で収まるケースが多いでしょうし､少し面積が増えても､上記の面積部分については減額が認められますから､この特例はぜひ活用したいものです｡

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