特例は申告しないと意味がない

　相続の際の｢配偶者の税額軽減特例｣や｢小規模宅地等の評価減の特例｣､また配偶者間の贈与の｢住居の贈与税配偶者控除｣などの控除や特例は､本来納税の対象となる財産に関して､特別に減額を認められるものですから､申告をしてはじめて有効になります｡しかも､遺産分割をすませて10ヶ月以内に申告･納付しなければ無効となりますので､充分注意してください｡

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