特例は申告しないと意味がない

　相続の際の｢配偶者の税額軽減特例｣や｢小規模宅地等の評価減の特例｣､また配偶者間の贈与の｢住居の贈与税配偶者控除｣などの控除や特例は､本来納税の対象となる財産に関して､特別に減額を認められるものですから､申告をしてはじめて有効になります｡しかも､遺産分割をすませて10ヶ月以内に申告･納付しなければ無効となりますので､充分注意してください｡

当サイトでは、遺産相続に関する様々な相談を承っております。相談は、メールまたは面談をご選択いただけます。
行政書士、司法書士には法律で守秘義務が課されております。ご相談内容の秘密は厳守しておりますのでご安心ください。詳しくは、下記メールフォームよりご相談ください。

　遺言・遺産相続
　→相続税を払う人は20人に1人？
　→遺言を作成することをお勧めします
　→遺言の種類
　→遺言状に何を書く？
　　　●「□□に△△を残します。」
　　　●隠し子を相続人に
　　　●□□には財産を残したくない！
　　　●子の後見人
　　　●相続トラブルを防ぐために…
　→判断力のあるうちにトラブル防止
　→遺言を勝手に開けると・・・
　→独自の葬儀を望むなら



　相続手続
　→相続手続きの流れ
　→相続が始まったら
　　　●財産処理を相談する
　　　●法定相続分
　　　●遺産分割協議書を作成する
　　　●遺産分割協議が成立しないとき
　→相続放棄を望むなら

　相続人について
　→法定相続人とは？　
　→誰が法定相続人になれるか？
　→孫が遺産相続？
　→内縁の相手に相続させたい
　→「○○に全財産を」ちょっと待った！