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財産を正確に把握し､相続人の間で財産を分割する話し合いを｢遺産分割協議｣と言います｡この相談の舞台が､小説やドラマの山場になることがよくありますが､現実にはドラマを上回ることが起きているようです｡相続を巡る傷害事件はニュースで報じられますが､それよりも怖いのは､相続人同士の感情のもつれや､その後の関係の悪化を招いてしまうことです｡
このように､相続に絡んで家族関係が崩壊した事例を､あなたも耳にしたことがあると思います｡そうした事態を招かないためにも､法的な分配方法を目安に､お互いに冷静で謙虚に相談を進める心構えが､相続人全員に求められます｡
例えば､兄弟仲よく法定相続分で分配しよう､と相続人全員が同意すれば何も問題は起きませんし､そのまま分割協議書にまとめれば一件落着です｡ ところが､近年の相続では､不動産である土地が財産の大半を占める例が多くなっています｡預貯金や株券などは簡単に分割が可能ですが､土地は分割も困難で､しかも直ぐに換金できません｡これが､スムースに分割協議が進まない一因にもなっています｡
また､｢おれが､オヤジの仕事を助けて事業を大きくしたお蔭で､オヤジの財産作りにも貢献した｣｢晩年の3年間は､娘の私が下の世話まで面倒みて介護してきたのだから｣と､いくら同じ家族とはいえ､生前の故人との関係の密度が微妙に異なることが､往々にあるのが人間社会です｡
故人に対する､生前の寄与度合に大きな開きがある場合には､相続人の間で不公平感を招くことがあります｡この寄与分を認めるかどうか､あるいはどの程度認めるかで､相続人同士で意見が分かれるケースが多く､トラブルの原因ともなっています｡この点を相続人同士で納得のいくよう､現実的な分配方法を考えるために協議をするのです｡この寄与分を相続人全員が同意すれば､まずこの寄与分を財産から控除します｡そして､残りを相続財産とみなして､各相続人ごとに分配を決めます｡仮に､その分配割合を法定相続分に従って決めた場合､寄与が認められた相続人は､法定相続分に寄与分をプラスした財産を相続することになります｡
これとは逆に､相続開始以前の3年間に贈与を受けた相続人がいる場合は､その贈与額を加えて相続財産とみなして分配します｡この贈与を受けた人は､その人の相続分から､すでに贈与を受けた贈与分を差し引いて､残り部分を相続することになります｡
相続人同士で分割協議が成立したら､その分割の明細を記した書面に､各相続人が署名し実印で捺印して｢遺産分割協議書｣を作成します｡
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遺言・遺産相続
